賃貸契約しているマンションやアパートはすべてオーナーの所有物となります。入居者は部屋内はもちろん、付属設備は丁寧に取り扱うことが大切ですが、もしも不注意によって設備を壊してしまった、あるいは災害などで壊れてしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか？そこで、今回は賃貸設備が故障した際にとるべき対応や注意点について解説します。
もくじ
まずは賃貸借契約書を確認
故障したものが物件備え付けの「設備」なのか、それとも「残置物」なのかを確認しましょう。
基本的に、入居前から設置されているものは付属設備に該当します。たとえばキッチン設備やバス、トイレ、ドアといった大型設備をはじめ、蛇口や排水口などの細かな設備、備え付けのエアコンなどの家電類などです。具体的にどのような設備が該当するのかについては、「賃貸借契約書」や「重要事項説明書」に明記されています。見落としがちな箇所ですが、契約時にきちんと確認しておくことがポイントです。
修理費用の負担
修理費用は入居者負担なのかオーナー負担なのか、ケース別に見ていきましょう。
入居者負担：入居者が故意や過失で破損させた場合
「イライラしてわざと壁に物をぶつけ、凹ませた」「不注意でふすまを破った」など、入居者の故意や過失によって付属設備が壊れた場合には、入居者自身が修理費用を負担するケースが一般的です。
入居者負担：入居者が長期間不具合を放置し悪化させた場合
設備の故障や不具合を認識しているにもかかわらず、連絡をせずに放置をして状態を悪化させた場合には、借主に修理費用の負担を求める傾向が見られます。
たとえば雨漏りを放置した場合、その影響で室内にカビが発生したり、床が傷んだりした場合にはその修繕費用も含めて入居者負担となる場合があるので注意が必要です。
特に危険なのはガス周りです。給湯器の故障などでお湯が出ない場合、放置しているとガス管の腐食が進行してしまいます。場合によってはガスが漏れて一酸化炭素中毒などの事故につながることも考えられます。
物件や設備の故障をみつけたら、すみやかにオーナーや管理会社に連絡するようにしましょう。
入居者負担：入居者が自分で勝手に修理を依頼してしまった場合
オーナーに連絡せず、勝手に判断をして修理をした場合、後から請求しても認められない場合があります。そのような場合、修理費用は入居者が負担することになってしまうので、まずはオーナーに相談することおすすめします。
オーナー負担：災害などで設備が破損した場合
地震や台風、水害といった災害が原因で付属設備が破損した場合は、基本的には管理者側が修理費用を負担します。
予測ができない事態であり入居者の故意や過失を伴わないことから、入居者自身に責任を問われることはほとんどありません。
「残置物」が故障した場合って？
以前の入居者が残していった設備＝残置物が故障する場合もあるでしょう。こちらは所有者であるオーナーに管理義務はありません。そのため、もしも故障や破損が生じた場合には「入居者の判断」によって修理や処分といった対処を進めるケースが一般的です。付属設備なのか残置物なのかの区別は、「賃貸借契約書」や「重要事項説明書」をチェックして判断しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
故障に気づいた際には、速やかに早急にオーナーや管理会社に連絡することが一番です。自分の判断で修理を行うことはせず、必ず連絡をするか契約書などの内容を確認しましょう。
