2019年1月30日

知らなきゃ損!「リフォーム補助金」で負担軽減!

家を建てる際や土地を購入する際に補助金が受けられますが、実はリフォームでも補助金や減税が受けられるってご存知でしたか?
リフォームの際も受けられる補助の種類が沢山ありますので、しっかりと補助が受けられるように事前に調べてみましょう。

地方公共団体の支援制度

お住いの地域によって異なりますが、様々な補助金を受けることが出来ます。

  • 耐震化
  • バリアフリー化
  • 省エネルギー化
  • 環境対策
  • 防災対策
  • 同居対応

大まかに分けて6つの補助があります。

■ 耐震化
耐震診断や補強・修繕工事等が対象となります。ブロック塀など倒壊する危険性のあるものに関しては撤去や解体の費用の負担があります。

■ バリアフリー化
介護に必要な手すりのせえっちや床の段差解消、室内ドアを引き戸に変更する際など変更内容は多くあります。
お年寄りの方にとって和式便所は体制的にもキツイものがありますので洋式トイレへの取り換えも補助対象となります。

■ 省エネルギー化
省エネとまとめてしまうと様々な内容がありますが、エコや断熱などが対象となります。
窓をペアガラスに変える、断熱化、エコキュートの設置、太陽光発電システムの設置などがあります。

3つの補助を少しご紹介しましたが、その他にも受けられる補助はありますのでお住いの地域の補助内容を徹底的に調べてくださいね。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

地元の業者に頼むと補助金が出ることも

上記でご紹介した補助の他一般のリフォームでも補助を受けることが出来ます。地元の経済効果を活性化することが目的で、条件としては地元の業者にお願いするだけで大丈夫です。リフォーム店によっては得意不得意もありますので、何点か候補を出して、比較検討することが大切です。補助金額は5~10万円程度と金額は大きくありませんが他の補助と組み合わせることもありますので、少しでも費用の軽減につながりそうですね。

リフォーム減税も活用しよう

工事着手前にしっかりと確認したいのがリフォーム減税です。対象となる減税は全部で5つあります。

  • 所得税の控除
  • 固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の特例措置

減税を受けるためには確定申告の他必要な書類を提出しなければならない等条件もありますので活用していきましょう。リフォームの支払いを一括で行った場合は20~25万円最大で所得税から控除を受けることが出来ます。ローンの場合は駄目という訳でもなく、5年間で最大60万円ほど控除される場合もあります。固定資産税の軽減も1年間のみとなりますが、2~3分の1程軽減されます。年度によって内容は大きく異なりますので最新の情報を確認することをオススメいたします。

最後に

リフォーム減税に関してご紹介いたしました。詳しくはご紹介出来ていませんが、リフォーム費用を軽減できる制度は沢山あります。
不便な思いを抱えたままにせずに思い切ってリフォームに踏み出してみましょう。
思いがけず費用を抑えることが出来るかもしれませんので、プロに相談するなどして情報をしっかり集めていきたいですね。