2020年11月12日

毎月の家賃を少しでもお得にできる?!特優賃の賃貸住宅とは

どんな賃貸住宅に暮らしていても、毎月必ず支払わなければならない家賃。少しでもお得に暮らしたい!そして少しでも広い住居に住みたい!という方に「特優賃」についてご紹介します!!実際にどんなふうにお得なの?借りるのは簡単?どうやって探すの?メリットだけでなく、デメリットもある?など一緒に見ていきましょう♪

「特優賃」って何?

特優賃とは特定優良賃貸住宅の略で、良質な住宅を軽い負担で借りられ、家賃の一部を国や自治体が補助してくれる公的賃貸住宅制度です。

では、どんな制度なのか具体的にみていきましょう!

どんなふうにお得なの?

家賃が安い

入居する世帯の所得額に応じて、家賃の一部を国と地方自治体が負担してくれます。所得が低くなるほど補助額は上がるので、低所得な家庭ほど家賃の負担は少なくなります。

初期費用が少ない

保証人が不要で、仲介手数料や礼金がいらないため、入居するときの初期費用を抑えられます。

物件の質が高い場合が多い

自治体によって異なりますが、面積や構造について一定の基準を満たす必要があるため、お部屋の間取りがゆったり作られているだけでなく、敷地や共用部分も、広く作られている物件が多いです。

以下のような基準があります
・専有面積が50㎡以上~125㎡で、間取りは2LDK~3LDKが中心
・専有面積の9%以上が収納スペース
・耐火もしくは準耐火構造
・天井高2.3m以上

どんな仕組み?

家賃の一部を補助するしくみには傾斜型フラット型の2種類あります

傾斜型・・・賃料が毎年上昇していくタイプ。家賃が本来の契約家賃に達した場合、または開始から20年経過した場合補助は終了となります。
フラット型・・・補助期間は最大で15年。家賃補助額は契約時から変動はしません。しかし契約家賃が変わった場合は変動する場合があります。

しかし、どちらにするのかは個人では選択できません。地方自治体によって補助形態が異なるので詳細はきちんと確認しましょう。 >>大阪府大阪市『特定優良賃貸住宅等供給促進事業(大阪市住宅供給公社)家賃減額補助要領』

特優賃にはどんなデメリットがある?

入居条件が厳しい

世帯月収に上限があります。条件・金額などは自治体によって異なりますが、月収入が20万~60万円以内の方が対象となります。入居中は毎年、給与明細や源泉徴収票などの提出を求められます。

入居は抽選になることが多い

特優賃は人気の制度なので、希望者は多いです。そのため、入居を申し込んでも抽選になることが多く、入居条件に合致しているからといって、必ず入居できるわけではありません。

ファミリー世帯のみの入居となります。

入居者が2名以上で、夫婦または親子であることが条件です。

補助金には支給期限があります。

家賃補助は最大で20年と決まっています。

特優賃の物件はどうやって探すの?

物件探しをしているエリアの自治体のウェブサイト、もしくはヤマダ不動産でもご紹介させて頂きます。ぜひお近くのヤマダ不動産にご相談ください!

特優賃はこちら

まとめ

メリットが多い特優賃ですが、入居するときの条件を満たしていなかったり、特優賃に限定して探そうとすると、物件数も決して多くないのでかなり難しい場合もあります。
最近は賃貸物件の家賃も下がり気味ですし、保証人が不要な物件やフリーレント付き、敷金礼金が少ない、もしくは礼金が不要な物件も増えつつあります。住みたいエリアでの物件探しの中で、特優賃に限って探すのではなく、選択肢の一つとして探してみてくださいね!