消費税率10%引き上げがいよいよ間近に迫ってきました。2019年の10月の引き上げを予定していますが、購入金額が高額になるほど痛手を被るわけですが、消費税が8%の段階で購入すべきか焦っている方も少なくないはずです。人生に一度ともいわれる大きなお買い物です。失敗しないためにも自ら知識を得るよう心がけましょう。
増税前と増税後の差額はいくら？
不動産を買う際に知っておかなければいけない事は、消費税が何にかかるかという事です。マイホームを建てる時に必要なのは土地とお家です。土地代は課税対象ではありませんので、必要になってくるのは建物の費用になります。これは新築マンション購入でも同じです。土地代は非課税ですので、仮にお家を建てるのに2,500万円かかるとするとどうなるでしょうか？
8% 200万円
10% 250万円
消費税率が2%上がるだけでなんと50万円も差額が生まれてしまいます。増税後に家を建てるだけで50万円も負担が増えるとなると痛手ですよね。
8%で購入するにはいつがタイムリミット？
結論からお伝えしますと、2019年の9月30日までに引き渡されたお家は8%で、それ以降は10%の引渡しとなります。ですが、完成の時期は絶対ではありませんので、経過措置が取られており2019年の3月31日にまでに契約したものは8%の税率となります。2019年の3月31日までに契約が完了している場合でも契約に変更があり、なおかつ引渡が2019年の9月30日までに済んでいない場合は10%になりますので気を付けましょう。
税率10%でも住まい給付金で負担軽減！
前文を読むとじゃあ急いで契約を完了しないといけないじゃない！と思った方も多いでしょうが焦らないでください。実は国の補助制度の一つ「住まい給付金」も増税のタイミングで給付額が上がります。
| 適用消費税 | 年収 | 給付額 |
|---|---|---|
| 8％ | 425万円以下 | 30万円 |
| 425～475万円 | 20万円 | |
| 475～510万円 | 10万円 | |
| 10％ | 450万円以下 | 50万円 |
| 450～525万円 | 40万円 | |
| 525～600万円 | 30万円 | |
| 600～675万円 | 20万円 | |
| 675～775万円 | 10万円 |
住まい給付金を受けるためには一定の条件を満たしている必要もありますが、多い人で50万円もの給付が受けられます。そう考えると増税で増えた負担の50万円と、給付金で相殺されてしまいますので焦らなくていい事が分かりますよね。
また消費税率8%の段階では年収の上限が510万円まででしたが、消費税率が10%になると今まで受けられなかった510万円以上の年収の方も給付対象になります。これは嬉しい政策ですので利用しないほかはありません。
家を買うのにタイミングなんてない！
消費税率が8%でも、10%に上がってもケースや条件によって負担額は変わってきます。ご自身にとってどちらのタイミングで購入すべきかを専門家によく相談し、慌てずゆっくり検討するようにしましょう。また、贈与税に関しても消費税率8%は最大1,200万円の物が、増税後の10%になると最大3,000万円と大きく引き上げられます。こちらも満たさなければならない条件がありますが、それさえクリアして今うと増税後の方がお得な場合もあります。
最後に
消費税率が5%から8%への引き上げの時にも多くありましたが、増税前の今がチャンスと焦らせて契約に結びつけようとする悪質な不動産会社もあります。知識のあるなしで悪質業者を撃退することができますので、事前にしっかりと調べて不動産会社に相談するようにしましょう。
また不動産会社や建築会社を一社に絞らずに最初は何社かを比較検討し、素敵な会社にお任せするようにしてくださいね。
